マンション投資は、老後に必要な資金を形成したり、
もしもの時のために備えたり、多くのメリットを享受できる方法の一つです。
経済状況や年金制度が変わっても安心です。
サラリーマンの方が60歳で定年退職すると、年金支給開始年齢である65歳までの5年間を、退職金や預貯金といった自己資金を切り崩しながら過ごさなければなりません。しかも、年金の支給金額は確実に目減りしており、老後に夫婦二人で必要とされる生活費約38万円には15万円ほど足りない試算が出ています。
マンション投資は、マンションの購入費を払い終えると、その後の賃貸収入はそのまま「個人年金」の代わりとなります。さらに、資産も残るため「収益資産」を持つこととなり、安定した老後の生活をサポートしてくれます。
マンションの購入資金にローンを利用した場合、団体信用生命保険に加入する必要があります。ローン返済中に死亡または高度障害となった場合、団体信用生命保険により債務が完済され、ご家族にはマンションと月々安定した家賃収入が残ります。
大手銀行の定期預金や大手生命保険会社の利回りが低迷しているのに対し、賃料収入による利回りは高い水準を保っています。利息配当金や株主配当金などと比べても、高利回りな資産形成が期待できます。
給与所得と不動産所得を合算して確定申告を行うことで節税効果が期待できます。
建物の減価償却費やローン金利、保険料や修繕費、固定資産税などが経費として認められるためです。
所得税の還付を受けることができ、住民税の節税効果があります。。
預金や有価証券を相続する場合は、時価に対して課税されます。一方、不動産の場合は固定資産台帳や路線価などにより評価額が決定されるので、相続や贈与の際に有効に活用できます。
例えば、投資用ワンルームマンションの相続財産評価額は、現金の約4分の1となります。